パンデミック下の企業経営4 – プラスチック材料メーカー(ドイツ)・5月中旬時点

2020-05-18

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\n \n\n質問3:現在の労務管理状況はどのような状況か?\n\n回答:40分以上かけて通勤していた契約社員の多くは、自ら退職していった。彼らはこのコロナ禍の中において長距離移動を控えたいという思いが強かった。正社員に対する解雇も実施された。多くの従業員は在宅勤務か、オフィスでの短時間勤務を行っている。工場の生産業務に従事している従業員は、約4割程度が工場に出勤している。オフィスや工場は消毒を徹底し、一日に3~6回も清掃を実施している。従業員には、消毒薬や手袋、マスクが支給されている。マスクは勤務時間中、ずっと着用することが求められている。営業・マーケティング部門の従業員は、Eメールやビデオ通話を最大限に活用して業務を遂行している。経理部門の従業員は、自宅からサーバーへアクセスすることが許可されたため、殆どの従業員が自宅で業務を遂行している。事務所に出社する必要がある従業員は2日ごとに交代で担当することとなっている。\n\n \n\n質問4:新型コロナウィルスによる経済不況下を生き延びるために、特に実施している経営施策は存在するか?(新規事業への進出、新製品の開発等)\n\n回答:特に新しい事業に進出しているということはない。\n\n \n\n質問5:新型コロナウィルスが蔓延する以前の経営状態への復帰計画、および政府による社会経済活動の復帰計画について把握されている情報を教えてほしい。\n\n回答:以前と同じような事業運営にいつ頃までに戻れるのかは、まだ分からない。冬になれば、再びウィルス感染の恐れが増すかもしれない。もしそうであれば、再度事業を停止させる必要が出てくるかもしれないし、十分な生産・販売活動が展開できる期間はこれから冬までの数か月間のみになってくるかもしれない。現在我々は、欧州全域の顧客との対話を通じて、彼らの意見を収集している最中である。具体的な今後の販売計画は6月中旬以降にならないと固まらないだろう。解雇の実施は必要なことであると思う。解雇の対象者には、当社は所定の賃金に加えて、1.5か月分の賃金を上乗せして支払うようにしている。\n\n \n\n今回インタビューに応じてくれたプラスチック材料メーカーの設備稼働率は4月時点で20~30%であり、5月中旬時点では約40%であるとのことである。契約社員の多くは退職し、正社員を解雇する可能性もあるとのことであった。一方、4月末に別のプラスチック材料メーカーに経営状況を伺った際には、設備稼働率は約60%まで維持できているという回答であった。同じドイツの同業種でも業況は企業によって大きく異なるようである。稼働率の高い企業は消毒剤や医療用保護用具向けの材料供給があったために売上を維持できている。今後両企業の経営状況がどのように推移するのか、時系列に可能な限り追いかけていければと思う。\n

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